feature
当法人の特徴
ABOUT
社会福祉法人に関して
社会福祉法人を取り巻く環境
社会福祉法人制度は、1951年に創設されて以来、これまでの我が国の社会福祉の発展において、大きな役割を果たしてきましたが、制度創設以来半世紀以上が経過し、社会福祉法人を取り巻く環境には、大きな変化が起こっています。
とりわけ、1990年代以降、措置制度から契約制度への移行、規制緩和による民間企業等による業界参入、さらには公的財政の悪化や少子高齢化による社会構造の変化などによって、社会福祉法人にとっては大変厳しい環境となっています。特に高齢者在宅介護サービスを中心として、営利法人、NPO等の多様な主体の参入が急速に拡がってきたことや、医療と福祉のサービスの競合という状況も生じています。サービスの利用者についても、消費者としての権利意識をもってサービスを選択するようになりつつあり、こうした中で、これからの社会福祉サービスは、量的に拡大していくとともに、質的向上が強く求められている訳です。
社会福祉法人に必要な理念経営
国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するとした平成28年の社会福祉法人制度改革により、社会福祉法人にはより一層の社会的責任と機能向上が求められています。
一方で、介護報酬や委託費などの減少、利用者数の低迷、物価や光熱費等の高騰、さらには人材確保難やコロナ感染症対策まで、これまでに経験したことのないほどの多くの課題がまさに同時に生じている現状において、これまでの旧態依然とした施設運営から脱却し、新たな法人経営を確立させることは、多くの社会福祉法人において早急に取り組むべきことといえます。
そのためには、法人としての経営理念を明確にするとともに、理念に基づいたビジョンを示すことで法人経営の土台を作ることが必要です。法人職員が一丸となって多くの課題に立ち向かっていかなければならないのです。
FEATURE
当法人の特徴
私たちミヤウチグループは、これまでの実績から得た多彩なノウハウを提供することにより、
社会福祉法人の安定と発展をトータルにサポートしていきます。
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専門性社会福祉会計のパイオニア
株式会社福祉会計サービスセンターは、1977年以来、福祉分野における会計サービスを通して社会福祉法人等に深く関わり、社会福祉法人組織と運営の充実化に広く貢献してきました。他に先駆けて社会福祉法人に対する会計支援に取り組み続けた結果、社会福祉法人会計に関する第一人者として認知いただき、東京のみならず、日本全国のクライアント様から長年に亘りご支持をいただいております。これまで出版した会計関連書籍については多くの行政機関などでも参照されており、社会福祉法人会計における専門性の高さが当グループの根幹といえます。
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実績 1977年開業（昭和52年）
社会福祉法人制度は時代とともに変遷していきます。会計ルールにおいても同様で、昭和51年「経理規程準則」が発出され、各社会福祉法人が作成すべき経理規程の準則が示され普及啓発がなされたところですが、社会の基礎構造変化を原因として社会福祉基礎構造改革が検討されるなかで、介護保険制度が発足し、その会計についても現在の財務三表による会計制度に移行されました。その後も、事業種ごとに複数存在していた会計基準を一元化し、社会福祉事業のみならず公益事業・収益事業についても一元化した会計基準が適用され、さらに、内部留保問題を皮切りに社会福祉法人制度改革へと議論が進み、平成28年の社会福祉法改正及びこれまで局長通知において規定していた「社会福祉法人会計基準」が見直しのうえ省令として規定されることとなりました。我々はまさにこうした一連の制度変遷を福祉会計サービスセンター設立前から当事者として体現し、その都度、社会福祉法人会計の適正な支援に努めてまりました。現行の会計ルールだけでなく、その背景にあるこれまでの変遷を理解しているからこその本質的な支援ができるものと考えております。
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組織力 グループシナジーと外部ネットワーク
福祉会計サービスセンターはミヤウチグループの一員です。当グループは、社会福祉法人の会計支援やコンサルティングをおこなう福祉会計サービスセンター、税務申告やアドバイザリーをおこなう宮内税理士法人、監査や統制チェックなどを実施する宮内忍公認会計士事務所、専門的かつ客観的な立場から福祉サービスを評価する福祉規格総合研究所、研修や調査事業をおこなう福祉事務企画といった福祉業界における会計・税務・経営の専門会社などによって構成されており、グループ間の連携によってシナジーの最大化を目指していきます。また、公認会計士や税理士、弁護士、社労士、経営コンサルタントなどの外部専門家とのネットワークも数多く持ち、様々なご相談に対してワンストップでソリューションをご提供できるよう努めてまいります。
