経営方針Management policy

• クライアントの財務と経営に関する課題解決に貢献する

  人口減少、急速な高齢化、地域社会の脆弱化等の社会構造の変化の中で国民の抱える福祉ニーズは多様化・複雑化してきており、これに伴って社会福祉法人に求められる取組みも大きく変化しています。
  一方で、報酬や委託費など公定価格の減額改定、人材確保難と人件費の上昇、物価高騰や利用者減少による同業者間の競争激化、さらにはコロナ禍における活動抑制など、さまざまな外部環境の変化によって社会福祉法人の経営状況は明らかに厳しくなっています。
  当グループでは、社会福祉法上すべての社会福祉法人が準拠すべき社会福祉法人会計基準省令に従って適正な会計処理がおこなえるようクライアントを支援し、適正な会計をベースとした財務・経営管理のサポートをおこないます。

• 社会福祉各法の理念を理解し制度の変化に即応できる人材を育成する

  社会福祉法人については、平成28年の社会福祉法改正により、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底するという趣旨のもと、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の社会福祉法人制度改革がおこなわれたところです。
  当グループは、1977年以来、こうした社会福祉法人にかかわる制度の変遷や取り巻く環境の変化をまさにクライアントともに体現し、当グループのスタッフは社会福祉法人の存在意義や制度変遷の背景について多くの知見を受け継ぎ、今日に至ります。またそうした「知の承継」はグループ内にとどまらず、日々の往査業務や研修・講演業務などを通してクライアントの次世代へも影響をもたらしています。
  社会福祉法人の自主性及び自立性を尊重しつつ、法令又は通知等に定められた事項を理解し、クライアントに遵守させることで、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営を支援できる人材を育てています。

• 多様な働き方を活用して有効なアウトソーシングを提供する

  社会保障に関する話題は、団塊の世代がすべて後期高齢者になる2025年問題から団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年問題に移り、高止まりする医療・福祉・介護ニーズへの対応が議論されています。現役世代の減少とともに、外国人労働力やタスクシフティング、ICT・ロボットの活用などが必須となる時代がくるでしょう。
  奇しくもコロナ禍の影響により、当グループもこれまでの業務スタイルを一新し、テレワーク化、リモート往査体制の構築、紙から電子データへの転換、仮想オフィスでのコミュニケーションなどを通して業務効率化と生産性向上といったDX化が進みました。さらに、子育て中のスタッフや外国籍のスタッフなど、さまざまな背景を持つスタッフに最適な働き方を提供することで、グループ全体の生産性を高めクライアントへのさらなるサービスの向上を目指します。